耐震診断
1981年(昭和56年)の耐震設計法改定以前に建てられたもので、以下の事由に該当する建物は注意が必要です！！
- 建築確認を受けずに建築または増改築した建物
- 検査済み証を取得していない建物
- 増改築をしようとする建物
- 不特定多数の人に利用されている建物
耐震診断の必要性
- 耐震診断は現行基準法以前に建てられた旧い建物が現行の新耐震設計法と同等以上の耐震性を有するのかを判定するものです。
- 設計図の詳細な検討、現地における数々の調査を実施し、それらの総合的な評価から、建物の地震に対する安全性を判定します。
- 「耐震診断」とは、予想される大地震動に対して、建築物が耐え得るかどうか(建築物の耐震性能)を検証することです。
- 日本ではいくつかの地域では大地震発生の可能性が懸念されており、早急な震災対策の必要性が指摘されています。既存建築物の耐震性能を正しく診断し、適切な耐震補強を施すことは、大地震から人々の生命・財産を守ることはもちろん、有効活用の観点からも極めて重要かつ急を要する課題であります。
耐震診断のプロセス
所有する建物が、地震に対してどれだけ耐震性能があるかを的確に評価し、今後の資産管理にお役立て頂けます。
- 建物調査
- 現行診断基準による、建物耐力の解析
- 結果報告書の作成
Is値（構造耐震指針）
Is値とは、建物の耐震性を表す指標で、建物の強度、粘り強さ、形状、経年劣化状況などにより算出します。この値が大きいほど耐震強度を有します。
- Is値と震度との関係
- Is値が0.6以上であれば、震度６強の地震でも大破しないと判断されます。
- Is値が0.3未満であれば、震度６強の地震で大破または崩壊する可能性が高いと判断されます。
- Is値が0.3～0.6の間にあるときは、震度６強の地震で中破、大破、崩壊する可能性があり、Is値が小さくなるほどその可能性が高くなります。
耐震診断のプロセス
現行建築基準法の建物と同程度の耐震性能を確保する補強をご提案致します。
